藤井英敏のつ・ぶ・や・き

日本時間11時発表の中国のＣＰＩは前年同月比2.7％上昇（市場予想は2.5％上昇）、ＰＰＩは5.4％上昇（同5.0％上昇）でした。
川上も、川下も物価上昇率が市場予想を上回っています。

また、１−２月の小売売上高は前年同期比17.9％増と好調でした。
１−２月の工業生産高は前年同期比20.7％増（同19.5％増）、１−２月の都市部の固定資産投資は前年同期比26.6％増（同25.3％増）でした。

個人消費、企業の生産活動、設備投資どれもこれも好調です。
しかし、過熱が警戒される好調さでもあります。
このため、これらの強いマクロ指標の発表を受け、発表直後は上げ幅を拡大した上海総合指数が、徐々に売り物に押されました。

インフレ懸念が強まり、政府及び金融当局によるさらなる金融引き締めへの警戒感が強まったことが主因でしょう。

なお、市場の一部では、全人代閉幕直後の14日に、人民銀行が利上げを実施するのではないかという観測も出ているようです。
今年に入り３度目の預金準備率の引き上げなら、相場への影響は限定的とみています。
しかし、利上げということになると、上海株式市場を中心に中国株はショック安に見舞われる可能性があるとみています。

ですが、日本に関しては、来週の政策決定会合で日銀が追加の金融緩和策を議論する見通しですので、日本株が大崩れするとはみていません。
また、明日のＳＱで持ち合い解消売りがピークアウトするとみていますので、ＳＱ通過後の東京株式市場の需給は大幅に改善すると考えます。
つまり、上がり易く、下がり難い需給になるとみています。

テクニカル的には、日経平均は５日移動平均線（11日現在、10550.28円）を上回って推移する限り、上振れし易い状況が続くとみています。
これを割り込むと、５日と８日とで空けた窓（10376.41円〜10514.28円）埋めが意識されるとみています。
一方、上値に関しては、まずは、１月のＳＱ値10798.75円が意識されると考えています。
これを上抜けると、いよいよ、１月15日高値10982.10円を目指すでしょう。

昨日、２月の景気ウォッチャー調査が発表されました。
この調査は景気に敏感な人々の景況感なので、株式市場の足元及び先行きに対して、非常に重要な示唆を与えてくれていると思います。

２月の現状判断ＤＩは、前月比3.3 ポイント上昇の42.1 となり、３か月連続で上昇しました。
足元の景気は概ね堅調といえるでしょう。

内訳をみてみると、家計動向関連ＤＩは、前月の37.4から40.6に3.2ポイント上昇しました。
上昇は３ヶ月連続です。
小売関連、飲食関連、サービス関連、住宅関連、全てが上昇しました。
環境対応車への購入補助・減税や家電エコポイント制度の影響により、乗用車や薄型テレビの販売が好調であることや、平年よりも上旬と下旬の気温の変動が大きかった影響により、冬物・春物衣料に動きがみられたこと、旧正月期間を中心としてアジアからの観光客が増加したことなどで、上昇したということです。

また、企業動向関連ＤＩは前月の40.4から43.8に3.4ポイント上昇です。
上昇は２ヶ月連続です。
製造業、非製造業共に上昇しました。
販売価格の引下げ圧力は強いものの、受注や出荷が持ち直していることなどから、上昇したということです。

そして、雇用関連ＤＩは前月の44.3から48.0に3.7ポイント上昇しました。
上昇は３ヶ月連続です。
雇用に対する企業の態度が依然として慎重であるものの、一部での求人の動き等から、上昇したということです。

家計、企業、雇用の三拍子が揃って上昇しています。
足元の国内景気は総じて堅調とみてよいでしょう。
つまり、株式相場は少なくとも国内要因では下がり難い状況になっているとみています。

２〜３ヶ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、前月比2.9 ポイント上昇の44.8 となりました。
先行き判断ＤＩは、家計部門では、一部車種を対象とするリコールが乗用車販売へ及ぼす影響に対する懸念はあるものの、家電エコポイント制度、環境対応車への購入補助・減税、住宅版エコポイント制度の効果への期待等、企業部門では、受注増への期待等、雇用部門では、一部での求人の動き等により、上昇したということです。

確かに、現状判断ＤＩは横ばいを示す50 を35ヶ月連続で下回り、先行きＤＩも50 を33ヶ月連続で下回っているため、景気回復の力強さはありません。
しかし、方向性が上向きのため、「国内景気失速→株式相場下落」というシナリオよりも、「国内景気緩やかな回復→株式相場緩やかな上昇」というシナリオに分があると考えています。

まあ、日本株は外部要因の影響を非常に強く受けるので、景気ウォッチャー調査だけで、戦略を決めるのは危険であることは重々承知していますが・・・。

それはともかく、テクニカル的には５日移動平均線（９日現在、10384.27円）を上回っている限り、上振れし易く、下がり難い状況とみています。
また、今後、１月のＳＱ値（10798.75円）を上抜いてくると、日経平均の昨年来高値更新期待が一段と高まってくるとみています。

一方、目先の下値メドは５日の高値10376.41円です。
所謂、「窓埋め」です。
５日移動平均線に向かって下落するようなら、窓埋めが強く意識されるとみています。

日経平均は、４日の後場と翌５日の前場とでは、景色が一変しましたね。
４日の後場は、中国の金融引き締め懸念から急落し、テクニカル上のサポートを次々に割り込みました。
しかし、翌５日前場は、４日の米株の反発と、日銀の追加金融緩和観測報道で、買い気が急速に回復しました。
この結果、それまで強力に抵抗していた日足ベースの一目均衡表の転換線（８日現在、10336.05円）をあっさり上抜きました。

５日後場は、雇用統計を控えていたこともあり、上値をガンガン追うことはなかったのですが、担がれた売り方の買戻しが断続的に入り、手仕舞い売りを高値で吸収しました。
そして、２月の雇用統計はふたを開けてみれば、市場予想から上振れです。
大雪で大幅減になるとの予想も直前に囁かれていたので、これがポジティブサプライズとなり、５日の米国株は大幅高でした。

また、日銀の追加緩和策期待から円金利が低下する一方、雇用統計を受け米国金利が上昇。
この結果、為替市場では、ドルが買われ、円が売られ、１ドル＝90円台の円安に振れました。
これも、本日の東京株式市場にポジティブに作用しました。

当面の日経平均の第一戻りメドは、日足ベースの一目均衡表の雲上限（８日現在、10562.56円）や、１月15日の10982.10円から２月９日の9932.90円までの下げ幅1049.20円の61.8％戻しの10581.30円に挟まれたゾーンですね。
本日段階でこれをやや上回りましたが、明確に上抜けるようなら、月足ベースの一目均衡表の基準線（同、10798.08円）から１月15日の10982.10円に挟まれたゾーンを目指すことになるとみています。

一方、下値メドですが、５日と８日とで空けた窓下限の５日の高値10376.41円ですね。
また、５日移動平均線（同、10315.11円）がサポートとして意識されることになりそうです。

なお、市場の需給面の重石になっている国内機関投資家から出ているであろう持ち合い解消売りですが、週末のＳＱ算出時でピークアウトするとみています。
そこで年度内の売りをいったん終了すると読みます。
このため、ＳＱ通過後は、日本株の需給は劇的に改善するとみています。

もちろん、需給が改善しても、外部環境が悪化すれば下がるものは下がるのですが・・・。
少なくとも、上がり易い需給になるとはみています。

３日、オバマ政権の新金融規制案「ボルカー・ルール」の素案が明らかになりました。
（１）銀行がヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドに投資および出資することを禁止する、（２）金融機関が他の金融機関と統合する場合、負債総額が金融システムの10％を越える場合、統合を認可しない、（３）銀行以外の金融機関が自己勘定取引を行う場合は厳格な監視下に置かれ、リスク行動に対して量的な制限を設ける、などとしています。

ルールは２年間にわたり段階的に実施し、猶予期間が１年延長される可能性もあるそうです。

なお、これらは１月のオバマ大統領提案に沿った内容であり、特に驚きはありません。
米議会がこれを法案に盛り込むのは無理があるような気がします。
まあ、11月の中間選挙を控え、様々な政治的な駆け引きが行われるため、先行きは不透明です。
しかし、仮に盛り込まれたとしても骨抜きで一件落着ということになるとみています。

また、オバマ米大統領は３日、医療制度改革法案について演説して「今が決断の時だ」と述べ、数週間以内に上下両院で採決するよう求めたそうです。
これもおそらく、11月の中間選挙を前にしたパフォーマンスの一環とみています。
政治的なリーダーシップを国民に示したいのでしょう。
ですが、法案に対する国民の支持が低下しているようでもあり、共和党も中間選挙を前に態度を一段と硬直化させ、政党対立が激化する可能性が高いでしょう。
オバマ政権は来月のイースター休暇の前に採決を行いたいと考えているようですが、さてさてどうなるでしょうか。
最終的には、これも骨抜き決着になるとみてはいますが。

それにしても、今日の前場の日経平均の値幅は33.64円と非常に狭いレンジでもみあいました。
10250円オーバーでの持ち合い解消売りが上値を抑えたようです。
そして、後場に入り、中国の金融引き締め観測が強まり、下げ幅を拡大させました。
週末５日の米雇用統計を控え、見送りムードが強い中、１ドル＝88円台の円の高止まりや、グローベックスで米株価指数先物が軟調だったことで、幅広い銘柄に売りが出ました。
アジア株の下落も嫌気されました。

テクニカル的には日足ベースの一目均衡表の転換線（４日現在、10267.44円）が非常に強力な抵抗として機能しています。
これを上抜けない限り、売り方の勢いの良い買戻しは期待薄でしょう。
また、本日後場からの下落で、５日移動平均線（同、10183.75円）、25日移動平均線（同、10189.30円）、75日移動平均線（同、10196.18円）を全て割り込みました。
あっという間に、短中期チャートが悪化しました。
同時に、パラボリック（ＳＡＲ10449.75円）も売り転換しました。
このため、まずは、200日移動平均線（同、10047.83円）が意識される状況になったと考えます。
上述の転換線を上抜けるまでは、強気になれませんねぇ。
ただし、200日移動平均線を割り込むまでは、弱気に転じる必要はないと考えます。
つまり、200日線と転換線の間で推移するなら、スタンスは「中立」です。
放れた方向に相場は大きく動くでしょうね。

ギリシャ政府が追加的な財政再建策に着手するそうです。
具体的には、付加価値税（消費税に相当）引き上げ、たばこ増税、脱税摘発の徹底、化石燃料などへの課税強化、公務員の給与カットなどを検討しているということです。
これらの増税と政府部門のリストラで、09年にＧＤＰ比12％超だった財政赤字を今年中に４ポイント削減することを目指すもようです。

まあ、ドイツやフランスなどのＥＵ主要国に助けてもらうには、自主的、かつ積極的に、財政改革を進める姿勢を示すことが重要だと判断したのでしょう。
ギリシャのパパンドレウ首相はこれを手土産に、５日、メルケル独首相と会談し、その後、９日訪米して、オバマ大統領と会談するようです。

結局のところ、ギリシャ政府が金融市場からの資金調達が難しくなったら、ユーロ圏各国の政府系金融機関を活用して資金繰りを支えることはほぼ間違いないと思います。
威信と面子を賭けて、ＥＵはギリシャを救うことでしょう。
早晩、史上空前の規模に積み上がった投機筋のユーロ売りのポジションは、恐ろしい勢いで巻き戻すことになるとみています。

ユーロ売りが成功するためには、ギリシャ支援に対して、ＥＵ主要国の意見が割れている場合だけだとみています。
少なくとも、最終的にはギリシャを救う方向で完全に一致し、足並みも揃っているようなので、投機筋に勝ち目はないと考えています。

ユーロが買い戻される状況は、一時的、短期的かもしれませんが、ソブリン・リスクの低下に直結するとみています。
そうなると、世界的に、リスク資産である株や商品が買われる可能性が高いでしょう。

それはともかく、日経平均は小幅に４日続伸しました。
日足ベースの一目均衡表の転換線（３日現在、10267.44円）を射程に捉えています。これを上抜ければ、売り方の買戻しが加速するとみています。
また、５日移動平均線（同、10175.00円）、25日移動平均線（同、10193.55円）、75日移動平均線（同、10192.52円）を全て上回っています。
短期・中期チャートは良好です。

メジャーＳＱが近いこともあり、この状態が続くようなら、真綿で首を絞められている感のある売り方が、早晩損失覚悟の買戻しに殺到する可能性が高いと考えます。
逆に、今後、25日移動平均線を割り込むと、買い方がいったんポジションを外す可能性が高まる点には注意が必要でしょうが・・・。

ＩＳＭが１日発表した２月の製造業景況指数は56.5と、前月の58.4から1.9ポイント低下しました。
市場予想は57.5〜57.9程度でしたので、市場予想からは下振れです。
しかし、製造業活動の拡大と縮小の分かれ目の50を７ヶ月連続で上回っています。
米製造業の回復は、勢いがやや鈍化しているとはいえ、継続しているとみてよいでしょう。

項目別では、生産指数が58.4と前月の66.2から低下し、新規受注も59.5と、前月の65.9を下回りました。
一方、雇用指数は56.1と、前月の53.3から2.8ポイントに改善し、05年１月以来の高水準になりました。
輸出は56.5と、前月の58.5から低下し、在庫 は47.3と、前月の46.5から上昇し、仕入れ価格指数は67と、前月の70から低下しました。

注目するべきは、やはり雇用指数の改善です。
製造業が緩やかながらも、雇用を増やしている様子がうかがえます。
この傾向が続くようなら、米雇用環境は改善し、これが消費マインドを刺激し、米国経済の安定的な成長期待が高まる見通しです。

ところで、国内では、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相が、「何とか今年中に少なくともゼロを超えて、デフレから若干、物価が上昇する状況にもっていければと思う」と語ったそうです。
需給ギャップは、内閣府が１日に09年10−12月期ＧＤＰ１次速報を踏まえて試算した結果でも約30兆円もあります。

まあ、目標を語るのは勝手ですが、現時点では、「寝言は寝て言え」という感じですねぇ。
30兆円という巨額の需給ギャップを年内に埋め切るには、相当思い切った財政出動と、日銀の強力な側面支援が必要です。
現時点では、政府、日銀共に、その方向に思い切り舵を切ったようには感じられません。

やや乱暴ですが、ギリシャのように国際社会から財政悪化が嫌気され、円安を加速させるような対応が求められます。
ウォン安、ユーロ安で韓国や欧州の輸出企業はウハウハになっていることでしょう。
翻って、わが国は輸出企業の横綱のトヨタのトップが米中でお詫び会見に駆けずり回り、同時に、ユーロ安のトバッチリで、円高が進んでいます。
これでは、デフレは克服できないどころか、輸出企業は、韓国勢をはじめとしたライバルとの戦いに際し、非常に重いハンディを背負い続けることでしょうね。

テクニカル的には、売り方が慌てるのが、日足ベースの一目均衡表の転換線（２日現在、10267.44円）のブレイクです。
これを終値で上抜けるようなら、雲上限（同、10601.65円）まで案外あっさりと行くとみています。
200日移動平均線（同、10039.59円）を割り込むまでは強気でいいと考えています。

超低金利政策を当面維持するとのバーナンキＦＲＢ議長の証言が好感され、24日のＮＹダウは３日ぶりに反発しましたが、25日の日経平均は下落しました、トヨタ（7203）の豊田章男社長による米公聴会での証言は、すでに発表されていた内容であり、新たな悪材料は出現せず、トヨタのＡＤＲは円換算では、3350円東京終値比75円高で取引を終えました。

トヨタの米下院での公聴会、バーナンキ証言という重要イベントを無事通過したことで、寄り付き段階では買戻しが入りました。
しかし、その買いの勢いは長くは続きませんでした。
その最大の要因は、円高です。
ユーロ安が止まらず、それに引っ張られる形で、対ドルでの円高が進みました。
主力の輸出関連が売られ、日経平均を押し下げました。

なお、ユーロ安の主犯は、やはり、ギリシャでした。
Ｓ＆Ｐが24日、ギリシャの格付けを引き続き引き下げ方向での見直しの対象にすると発表しました。
また、ギリシャの24時間の大規模ストライキに250万人以上が参加し、国内交通網がマヒするなど混乱が全土に広がったと報じられています。
これらがユーロ売り材料になったとみられます。

ギリシャ問題は、最終的にＥＵが救済するとみています。
しかし、短期的には、相場を売り買いする（弄くる）材料として、折に触れ、注目を集めることになるのでしょう。
なお、これがスペイン、ポルトガル問題の深刻化という第２ステージが上がれば、決して無視できない状況になります。
しかし、現時点では、それほど神経質になる必要はないとみています。
正直、今日のユーロ安は、「おいおい、また、ギリシャで売っているのかよ。」と、半ばあきれています。

当面の日経平均に関しては、日足ベースの一目均衡表の雲（25日現在、10029.25円〜10608.77円）の中で、方向感なく、もみあうというのがメインシナリオです。
上でも、下でも抜けた方向にトレンドが発生するでしょう。
それまでは、雲の中での動きならスタンスは「中立」、下抜けなら「弱気」、上抜けなら「強気」です。

ところで、アクティブ個人は、国内機関投資家の持ち合い解消売りが一巡するまでは、日経平均や主力株への興味が失せている気がします。
どうせ上がっても、彼らの売りで上は限定的と諦めているでしょうから。
このため、アクティブ個人と証券自己は、低位材料株や、新興市場銘柄などの、持ち合い解消売りとは無縁な、相対的に需給のよい銘柄群を積極的に手掛けているとみています。
低位材料株に関しては、信用売り残が積み上がり、信用倍率が低く、時価総額が比較的小さく、小さなエネルギーで相場になる銘柄群が人気でしょう。

23日の日経平均は前日比48.37円安の10352.37円と反落しました。
しかし、前場の日経平均は前日比120.14円安の10280.33円でしたから、後場は下げ渋りました。

22日のＮＹダウは５日ぶりに反落しました。
前週末比18.97ドル安の10383.38ドルで取引を終えました。
バーナンキＦＲＢ議長の議会証言などを見極めたいとのムードが強かったためです。
また、ＮＹ円相場は小幅続伸。
前週末比35銭円高・ドル安の１ドル＝91円10〜20銭で取引を終えました。

米国株が軟調で、円安が一服したことで、前場の日経平均は軟調なもみあいを余儀なくされました。
また、米下院で23日、24日と２日間にわたって開かれるトヨタ（7203）問題に関する公聴会もあり、買い手控え気分が強かったことに加え、アジア各国・各地域の株式市場が総じて軟調スタートとなったことも嫌気されました。
この結果、前場の日経平均は安値引けとなり、25日移動平均線（23日前引け段階、10299.70円）、５日移動平均線（同、10289.38円）を割り込みました。

しかし、後場入ると、香港ハンセン指数が上げ幅を拡大しました。
これが好感され、225先物は急速に買い戻されました。
この結果、日経平均は５日移動平均線（23日現在、10303.73円）、25日移動平均線（同、10302.57円）を終値で回復しました。
前引け後に悪化した短期チャートは、後場の下げ幅縮小であっさり改善しました。

今日のように、今後も、前場は前日の米株市場、ＮＹ円相場の影響を受け、後場はアジア株の動向の影響を受けるという、外部環境次第で上下するという受動的な相場が続くことになりそうです。
ですが、積極的に上値を買う材料も、下値を売り叩く材料も、あまり見当たりませんので、結局、日経平均はボックス推移となるとみています。

当面のメインレンジは、日足ベースの一目均衡表の雲の中（23日現在、10029.25円〜10608.77円）です。
指数が膠着するようなら、物色の矛先は低位材料株に向かい続けるとみています。
また、そのような物色が続くうちは、日経平均の上値も、下値も限定的だと思います。
まあ、主力株に関しては、年度末接近で、国内の機関投資家の持ち合い解消売りと益出しの売りが上値で出てくるでしょう。
下値を叩くような売りは出ないでしょうが、主力株の需給は良好とは言い難いですね。

週明け22日の日経平均は大幅反発しました。
まあ、先週末は、米国の公定歩合引き上げで週末19日の米国株が大幅安となることへのヘッジ売りが相当出たと観測されます。
しかし、19日の米国株式市場は堅調でした。
このため、慌てた売り方が買い戻しを急いだ結果でしょうね。

公定歩合の引き上げ発表後、ＦＲＢ理事や地区連銀総裁による早期利上げの憶測を否定する趣旨の発言が多く報じられたことや、１月のＣＰＩでエネルギー・食品を除くコア指数が市場予想に反して小幅に低下したことが、米株堅調の主因とみられています。

なお、中国にしても、米国にしても、金融引き締め（利上げ）が、必ずしも、株安につながるものではないことは覚えておきたいところです。

市場が、現在及び将来のインフレに怯えている状況では、株式市場は利上げを好感するものです。
逆に、市場が現在及び将来のインフレに怯えていないにもかかわらず、金融当局が独善的に利上げをするケースでは、株式市場はそれを嫌気し、下落するのが一般的です。

その判定は、10年物の国債利回りの動向をウオッチすればよいでしょう。
国債市場が需給悪を主因したものではなく、将来の景気過熱、即ち、インフレに怯え、上昇するケースでは、過度の景気過熱を冷ます金融引き締め（利上げ）は、株式市場に好感されるものです。

現状の米国経済はリーマン・ショックを経験し、病み上がりです。
確かに、製造業では在庫調整がほぼ一巡し、生産活動も回復しています。
しかし、雇用の回復は緩慢で、商業用不動産問題も根強く残っています。
つまり、米経済は完全な健康体とは言い難い状況なのです。

このような状況で、ＦＲＢが利上げを行うと、病み上がりの米経済はあっさりと不景気に逆戻りする可能性が高いでしょう。
実際、足元の米10年物国債利回りは、多少良好なマクロ指標が発表されても、３％後半で安定的に推移しています。
よって、米債券市場は景気の力強い回復、インフレへの過度の懸念をもっていないとみることができます。

だかこそ、公定歩合引き上げ後、ＦＲＢ理事や地区連銀総裁達が、早期利上げ観測の火消しに躍起なったんだと思います。
そして、このような彼らの対応は極めてリーズナブルだと思います。
当然、これは米株式市場にとって、ポジティブに作用しました。

ところで、日経平均に関しては、ザックリ言えば、10000円割れの水準では実需の押し目買いが期待でき、10500円付近では国内金融・事業法人の実需の持ち合い解消売りが控えているように感じますね。

テクニカル的には、ここ１ヶ月程度の日経平均のメインレンジは、日足ベースの一目均衡表雲とみています。
ちなみに、22日現在、雲下限は10029.25円、上限は10601.64円です。
雲を上抜けるためには、持ち合い解消売りが一巡することが需給的にはどうしても必要でしょう。
逆に、下抜けには、欧米株式市場の急落や、円高の急激な進行など、外部環境の劇的な悪化が必要だと思います。

ＦＲＢは米株式市場の通常取引終了後の18日米国東部時間の午後４時30分、公定歩合を0.25％引き上げて0.75％にすると発表しました。
ＦＲＢは声明で、公定歩合の引き上げについて、景気や金融政策の見通しの変化を示唆するものではないとの見方を示しています。
しかし、この発表を受け、市場では、米国の金融引き引き締め時期が想定よりも早まるとの見方が強まりました。
そして、日米の金利差拡大の思惑が強まり、円売り・ドル買いが優勢となりました。

ですが、バーナンキＦＲＢ議長が先週示した出口戦略への見解で、近く公定歩合を引き上げることは示唆していました。
このため、市場では、象徴的な金利である公定歩合を引き上げたこと自体への驚きはなかったと思います。
しかし、タイミングに関しては、意外感がありました。
金曜日の取引終了後ではなく、木曜日の取引終了後でしたから。
なんで、木曜日なの？という感じです。

まあ、ＦＯＭＣとは異なる日程で決定したのは、公定歩合の引き上げは金融政策の変更ではなく、あくまでも、資金繰り支援の見直しであると、ＦＲＢは言いたかったのでしょう。
もともと、ＦＦ金利と公定歩合との格差は１％でしたが、ＦＲＢは資金繰り支援の観点から0.25％まで圧縮してきたという、これまでの経緯があります。
今回の引き上げで、この格差は0.5％に拡大しました。

よって、政策金利であるＦＦ金利の引き上げは、ＦＦ金利と公定歩合の格差を１％に戻してからと考えます。
それまでは、ＦＲＢは徐々に（おそらく２回に分けて）公定歩合だけを引き上げていくとみています。
目先的には、今回の公定歩合引き上げは、米国株下落、米国長短期金利上昇、ドル高に作用するでしょう。しかし、中期的には、その影響は限定的とみています。

テクニカル的には、本日５日移動平均線（19日現在、10162.73円）を割り込んでしまったので、当面の日経平均は、日足ベースの一目均衡表の雲下限（同、9993.17円）〜25日移動平均線（同、10345.96円）に挟まれたゾーンで推移するとみます。
雲を下抜けたら、「弱気」転換ですね。
一方、25日移動平均線を上抜けるまでは、「強気」に転じることは難しいです。
なお、日経平均が雲下限〜25日移動平均線とで挟まれたゾーンで推移する限り、買いにしても、売りにしても、ポジションを大きく傾けることはリスクが大きいと考えます。